東京都品川区では、災害時に要援護者を救助・支援できるよう「災害時要援護者名簿」を作成しているそうです。
プライバシーには配慮しなければなりませんので、本人の了解を得るなどしながら防災区民組織・警察・消防などの関係機関に情報提供し、支援体制の確立に努めているとのこと。
また、地域の代表者と学校職員、区職員、ＰＴＡ等で構成する「避難所連絡会議」を設置し、災害時における避難所の運営、代表者の選任、避難場所の割当、各担当の役割分担、生活ルールなどについて検討しているとのことです。
関係機関の連携ができた防災体制が構築されている印象を受けます。
先日取手市の議会報告会を傍聴した帰り、青木議員、渡辺議員、長谷川議員と昼食をとりながらも地域防災の話題になりました。
現在は行政、自治会・地域防災組織、民生委員、消防団など関係機関がバラバラに情報を持っている状態で、連携ができていません。
しかしプライバシーの観点から、災害時に支援が必要な人が情報を出したがらない現状もあります。
プライバシーを重要視する考えは特に新興住宅地において顕著と思われますが、それもまた時代にあった市民の選択であり、間違っているわけではありません。
そのような時代に応じたある種の新しい情報収集体制、地域の防災体制を構築するのが責務なのだと思います。
特に消防団の関わり方をどのように構築すべきか。
他の街の良い事例も参考にしながら検討していきたいと思います。
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