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　中央環境審議会（環境相の諮問機関）動物愛護部会は2日、飼い主に捨てられる犬や猫を減らし、自治体による引き取り数を2023年度までに11年度の半数以下となる年10万頭に抑制する目標を盛り込んだ動物愛護管理指針の改正案を了承した。今月中に環境省が正式決定する。
　飼い主とはぐれたり、捨てられたりして自治体に引き取られる犬猫は、11年度で22万頭おり、うち79％が殺処分された。指針は、飼い主への指導を行うほか、引き取った動物の譲渡を推進することで、処分頭数を減らす方針を示した。
　環境省は今後、犬猫の個体を識別できるマイクロチップの装着義務化を検討し、飼い主を見つけやすくする考えだ。災害時に、動物が飼い主と一緒に避難できるよう自治体の体制整備も推進する。　

動物愛護基本法が想定している愛護行政の実施主体は都道府県、政令指定都市、中核市といった保健所設置義務のある自治体と思われます。
機械的に捕獲等を行うと割り切るのなら、都道府県などの広域自治体により行うのが効率的ですが、法の趣旨にある動物愛護を実施するのなら基礎自治体が主体になる必要があります。

動物愛護の問題は、市民との生活と密着しており、地域ごとに状況は異なります。
また人の心も関係する問題であり、きめ細かい対応が求められます。
今後は基礎自治体へと活動主体を移していく、現在は過渡期にあるのでしょう。
法律が現状に追いついていない中、このような動きは大歓迎です。

東京２３区では２１区に不妊手術助成制度があり、１０年度の殺処分は約２１００匹と、０６年度の３分の１にまで減っており、関連トラブルも激減しているとの事です。
また、横浜市では不妊手術の助成だけでなく、飼育方法を体験する部屋などを備えた動物愛護センターをオープンし、動物の譲渡や飼い主教育などに力を入れています。

自治体ごとに、財政事業等さまざまで、同じことができるわけではありませんが、必ずしもお金をかけずとも、創意工夫で補うことはできます。
現在守谷市動物愛護協議会の設立準備中ですが、市民の知恵と善意を結集し、相乗効果を持たせることができるような、そのような場でできたらと思います。
意欲のある方は守谷市にもたくさんいますし、そのような点に関しては、私は大きく心配はしておりません。
必ずや進展させることができると信じます。