住民票や印鑑証明の交付、公民館の会議室や公園のテニスコートの利用など、さまざま市の税金で運営され、かつ一部が利用者の負担金により賄われている事業があります。
そのサービスや施設を利用する人ばかりではありませんので、利用しない人も含めた市民全体を視野に入れた公平性を確保する為に、事業支出の総額の内、一定程度を利用者負担とすべきという視点はきわめて重要に思います。
仮にあまりに特定少数の人しか利用しないサービスが全額公費負担＝利用しない人も含めた市民全体の負担となっていては不公平と言えるでしょう。
では、どのくらいの利用者負担率ならば公平と言えるか。
一つの考え方として、その事業がどのくらい民間との代替性があるかという点があると思います。
松ヶ丘公園のテニスコートは多くの方に利用されておりますが、近くに民間企業のジョイフルアスレチッククラブがあり、そこでもテニスをすることはできます。
ジョイフルに通っている人は当然全額自己負担でテニスをしており、その点から考えると、松ヶ丘公園のテニスコート施設の維持には、ある程度、例えば過半数の利用者負担があっても良いように思います。
そのような視点から利用料金の設定があるべきではないのかとも思います。
これが例えば、住民票の交付事務のように、民間との競合性が無い事業だったら話は変わってきます。
その多くが公費負担であっても良いと思います。
近隣自治体の手数料などを参考にして、相場に合う金額で手数料などを設定するのは穏当な手法ですが、果たしてそれで良いのか。
金額の絶対額よりも、全体的な視点からの負担感、公平性という観点から、考え方を整理する必要があるように思います。
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