増税は手段に過ぎないはずです

菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、安倍晋三首相が消費税率を予定通り2014年４月に８％に引き上げる意向を固めた、との一部報道に関して「首相が決断したという事実はない」と述べた。そのうえで「首相が種々の経済指標をしっかりと見極め、首相自身が10月上旬に判断する」との従来方針を改めて強調した。
　消費増税を念頭に置いた、景気の腰折れを防ぐ経済政策パッケージについては「規模や中身の具体的な数字は全く出ていない。これから甘利明経済財政・再生相と麻生太郎副総理・財務・金融相を中心に詰めていく」と語った。

　決断の際に首相が記者会見する可能性については「重大な決断になるので、常識的にはそういう方向になるだろう」との見通しを示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

経済政策パッケージに言及があるということは、少なくとも政府としては、現時点での消費増税は景気の後退による減収を招きかねないと認識しているのではと思います。
その点では少し安心しました。

増税＝減収になる可能性があるとすると、少なくともこれまで財務省などが唱えてきた、社会保障の安定や財政健全化の為に消費増税が必要というロジックは意味をなしません。
景気後退を恐れて、景気対策を新たに考えるくらいなら、そもそも増税などしなければよいと感じます。
増税など行わず、デフレ脱却を優先させ、ＧＤＰを増やした方が税収は増え、社会保障安定や財政健全化に貢献する可能性が高いのではないでしょうか。

政策の目的は国民生活を豊かにすることで、例えば増税はその手段に過ぎません。
「決めたことを実現するために理由を後から付け足す」ような、役所的理屈に振り回されない政府であることを願っております。