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新聞だけでなく、テレビのニュースを見ても、法案が参議院を通過した後は、もはや単なる時間の問題であり、消費税が上がるのは「決定」したかのような報道が多く思えます。
しかし、本法案によると実際に消費税上げを実現するには条件が必要です。
消費税率の引上げに当たっての措置(附則第18条)から抜粋しますと、
「施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」
という内容があります。
①消費税を上げたい
②しかし、デフレ不況下での増税は逆効果（＝税収減）になるかもしれない。
③まずは景気対策をきちんとやりましょう。
④それでもダメだったら増税をやめましょう。
景気は政府の対策によってコントロールできるのかという点に関しては、疑問を持つ部分もありますが、
基本的に、至極まっとうな内容だと思います。
しかしながらなぜかあまり話題になりません。
あたかも増税は「決定」事項だというな報道を繰り返し、当然のような空気を作り出し、
あきらめと共に、国民が飲み込みやすくする。これが目的なのかと疑ってしまいます。
本法案は民自公の3党合意を得て、衆院通過をしたものですが、マスコミとの間で別の「合意」
（軽減税率を適用はもちろんのこと）があったらどうしましょう。
少なくともそのような存在は「マスメディア」と呼ぶに値しないと思います。
目的は国民生活の向上であり、一役所（財務省）の都合ではありません。
デフレ不況下で増税が論外なのはもちろんの事です。
当たり前の目的・動機に基づいた当たり前の政治をしてほしいです。
そのためには公平な報道、情報に基づく建設的な議論が必要です。
「私に任せれば、増税しても誰も気にしなくなるくらい景気を良くします！」
逆にこれくらいの事を言う人が政府・与党にいればそれはそれで評価できるかなとは思いますが。
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