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欧州危機の発火点となったギリシャですが、闇経済の割合が高いことでも有名のようです。
ギリシャ人には体質的に賄賂、脱税が横行していると指摘する人もいるとか。

実際に裏付ける資料も存在し、OECD fact book 2009によると
（汚職被害を過去1年間に経験した者の割合　OECD24カ国中の比較但し英国、オーストラリアを除く）

1位　ギリシャ13.5％
2位　メキシコ13.3％　とダントツであり

3位　ハンガリー4.9％
4位　ポーランド4.4％

ほかの国は１％前後かそれ以下であり、国によって著しく差があります（ちなみに日本は0.2％）。

プールのある家をグーグルの衛星地図で数えたら役所の申告記録324軒に対し（プールのある家には税金がかかる）
1万6974軒を発見したとか、商店は脱税のためにレシートを出さないとかびっくり現象が多くあるギリシャ。

債務問題はEU全体、しいては世界全体を巻き込んでの大騒ぎになっています。
現状をきちんと分析し、建設的な議論を積み重ねていけば、マクロ経済的な正解を導き出すことは
可能だと思います。
政策を立てて実行するにあたり、対象が中央銀行や役所などごく一部ならば、正解に基づいた行動
をさせることも可能だと思います。

しかしながら日常生活の延長でもある細かい部分、例えばレシートを出すか出さないかといったことを
政府機関が統制するような事は技術的に不可能でしょうし、やるべきでもありません。
そして、そのような市民による何気ない日常の行動の積み重ねが、街や国を作っているのだと思います。

社会を作っているのは、役人や政治家ではありません。
企業や個人の想いや行動です。

そういう意味で、ごく一部の人が政策を掲げても、市民が必要性を認識し、行動しなければ世の中は
変わりません。
逆に誰も言わなくても、一人一人が行動を変えていけば、自然と世の中変わります。

主観ですが、役所や議会で働いていると、立場的にどうしても「統制的」に物事を解決しようとする
発想が出やすくなるように思います。
私はみんなの党ですし、民間・個人への信頼が無くなったら終わりだといつも思っております。
ですが、油断大敵、戒めないと。

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