不適切なホテル宿泊費6件、飲食費14件…「別荘は売る」都知事が示した斜め上のけじめ ログミー 6月6日(月)20時54分配信
今日の、舛添都知事の会見内容を拝見しました。
相変わらず政治的・道義的な責任に対しては、全く誠実に答える様子がなく、もはや都民の信頼回復は諦めたのかとも感じます。
加えて、同席した弁護士の方の
「そういうヒヤリングを行うことによって、どういう意味があるんですか？」
「いやいや、あなた事実認定というものをご存知ないからそういうことを言いますけれども」
など、質問した記者に対して論戦を挑むようなシーンはとても痛々しく、火に油を注いだ感がありました。
やるべき事は、質問相手を論破することではなく、共感を得て信頼を回復することだと思うのですが・・・。裁判やってるんじゃないんですから・・・。
同列において良いか微妙ですが、守谷市議会で支給されている政務活動費（月1万円）に関しては、政治資金規正法ほどのザルではなく、適切な使い道に関するガイドラインが決まっております。
しかし、あらゆる使い道を、事前に条例などに完璧に例示列挙しておくのは現実的には難しい。
私の体験ですと、関西空港から滋賀県の某駅まで、特急券を使っても良いか。関空まで成田空港からＬＣＣを使って安く行こうと思うが、フライトスケジュール的に前泊しないと難しい。その場合、ホテル代を政務活動費から支出してよいか、などなど悩んだこともあります。
その際に、事務局含めて話をして出た結論の一つが、最終的には当人が「適切な使い方」であったと説明できるか。政治的、道義的な責任を取れるかどうかでしょうということだったのを思い出します。
「今ある」法律論だけなら、弁護士や裁判所でも最終的には担えます。しかし、あくまでも政治家の世界です。
新たなルールを作ったり、改変する立場なんですから、法律やルール以前の道義的な説明責任が生じてくるのは当然です
そして、弁護士が担えないそのような部分をまさに担保し、追及するのは、同じ政治家集団たる都議会の役目です。
是非とも良い意味で期待を裏切る厳しい追及をし、かつ具体的な成果を上げ、都民の政治に対する信頼を少しでも回復してほしいと願います。
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