先日は茨城県市議会議長会の研修で土浦市へ。
中央大学教授の佐々木信夫氏による「地方議会をどう変えるか」というテーマの講演を聴講致しました。
かつて地方自治体のあり方として、国からの機関委任事務的な、頼まれ仕事がその多くを占め、そこには全国統一的なサービスを実現するためという目的もありました。
そして機関委任事務の内容に関しては、地方の議会は基本的にタッチすることができないのが現実でした。
2000年以降、このあり方が大きく変わり、財政権や課税権、立法権の委譲に関しては不十分な面もありますが、行政内容に関しては、相当程度に上位法の縛りななくなり、新たに始める自由、辞める自由、拡大する自由などが認められるようになりました。
実際に多くの独創的な行政のあり方が生まれているように思います。
・議会の決定者としての役割、監視者としての役割、提案者としての役割、集約者としての役割をどのように考えていくか。
・例えば、財務官のような特別職（議会任命）が必要ではないのか。
・単独では難しいので、広域で法制局をつくり、議会の立法機能の強化が必要ではないか。
さまざまなアイデアもお伺いしながら、今後のあり方を考えさせられました。
また、他の街の議会のお話を伺っても、本当にあり方は千差万別で、良くも悪くもそれが後に差になって現れてくるのだと感じます。
自己決定＝自己責任なのだからそれが当然でもあります。
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