公民館の指定管理者制度（民営化）

http://www.city.moriya.ibaraki.jp/boshu/sonota/shiteikanri.htm
平成24年度より守谷市では、中央・郷州・高野・北守谷の各公民館に指定管理者制度（民営化）を導入しています。
3年間が1期となりますので、平成27年4月から新たな切り替えの時期であり、現在指定管理者の募集が行われております。
公民館の管理・運営に関して、民間企業に委託するものですが、コスト削減効果は大きいものがあります。また、サービス提供の水準についても、少なくとも私が見聞きしている範囲では、民営化の後、後退したという話は聞きません。
また、合わせて公民館での住民票などの証明書の交付も行われておりますが、これが可能となる根拠法（競争の導入による公共サービスの改革に関する法律）が別にあるため、指定管理者を選定する委員会とは別の選定委員会を作って、審査を行わなくてはなりません。
現実問題として、公民館の管理全般をA社が行い、証明書の交付等を別のB社が行うのは現実的ではありません。
根拠法が別にあるために、わざわざ二重の審査を行わざるを得ないのは、実に不合理ですが、この点などは内閣府等の国の機関も重々承知のようで、守谷市のように公民館運営や証明書交付の民営化を行っている自治体に出向いて、実地調査や意見交換等を行っているようです。
民間にできることは民間にという流れはこれからも強まってくると思われますが、制度自体が発展途上で、中には矛盾が生じている部分もあるようです。
仮に制度の複雑さから来る事務負担等が大きくなってしまっては本末転倒です。
自治体としても積極的に「実践データ」を提供し、制度構築の洗練化に貢献できるような姿勢が求められると考えます。