政治的にお店を維持することができるか

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前々からお話は聞いていましたが、アピタ守谷店の来年の閉店について新聞報道がなされました。運営会社から市長に正式に伝達もあったようです。

市長としても、再考をお願いしたそうですが、運営会社の取締役会で正式に決定済みとのことで、見直しはもうできないようです。

特に御所ケ丘など北団地の方々にとっては非常に痛い事態ですが、最近の売り上げは、ピーク時の半分以下とのことで、非常に厳しい経営状況が続いていたと思われます。

アピタだけでなく、駅前に商業施設が少ないことなど、市民の方から不満の声を聞くことがありますが、商業施設の維持や進出について、政治や行政の立場から何ができるかと考えます。

民間の商業施設を維持するのは売上であり、市民がどれくらいそのお店を利用するかにかかっています。お客さんがたくさん来ればお店は維持でき、来なければお店はなくなってしまう、ある種単純な話です。

以前にアワーズ守谷1階にあったスーパー誘致に関しては、行政はかなり頑張ったようですが、結局短期間しか続きませんでした。

市直営のお店を開いて、赤字を税金で補てんできれば、お金が続く限りお店を増やせますが、公平性の観点から論外です。

もしくは、お客さんの流れを政治や行政が作ることができるか。

仮に、税制などを工夫して、目当ての商業施設以外で買い物する際には、何かしらのペナルティや罰則をつけるようにしたらどうか。

技術的に可能かはともかくとして、「市民がどこで買い物をするか、行政によって統制される街」というのは、この上なく悲惨な街であります。

結局、政治や行政の立場からできることはあまりないのではとなってしまうのですが、それとも私が未熟なだけでもっと簡単にできることが何かあるのでしょうか。悩みます。

 

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この記事の著者

守谷市議会議員 すえむら 英一郎

守谷市議会議員 すえむら 英一郎

誕生日:1977年9月20日
居住地:茨城県守谷市
学歴:つくば市立 茎崎第3小学校→守谷市立けやき台中学校→江戸川学園取手高等学校→立教大学文学部
趣味:読書、洋画鑑賞、犬の散歩、美味しいラーメン店の探索

2012年3月より、守谷市議会議員として市政に携わる

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