取手市、つくばみらい市、常総市議会の皆様もお招きし、守谷市議会主催の研修会が開かれました。
市町村アカデミー客員教授の大塚 康男氏による「議会人が知っておきたい危機管理術」と題した内容で、通年議会のメリット・デメリットや政務活動費の使途、説明責任などに関するお話を伺いました。
●通年議会のメリット、デメリット
・今までは議案中心（可決されることが前提）で議会の日程が組まれていた。日程優先になってしまうと、本来の議会の役割であるチェック機能を低下させている可能性がある。
・常に本会議が開けるので、首長による専決処分がやりにくくなる。 など
・デメリットとして、行政の仕事の都合が阻害される可能性や一事不再議の問題をどうクリアするか。 など
●政務活動費に関する課題
・２０１２年の自治法改正で加わった「その他の活動」という表現は、従来より使途範囲が広がったことを意味しない。議員立法によるミスの可能性あり。
・政務活動費の本質的性格は「補助金」。つまりは、議員の資質の向上目的にしか使えないと考えるべき。
・全国１００以上の自治体で、政務活動費に関する住民訴訟等が起きている。ちなみにほとんどの場合、白旗をあげ返還している。つまりは、不正な支出であったと認めているということ。
・政党の機関紙購入に政務活動費を使うのは、「政党活動」となりアウトの可能性あり。
著書も購入させて頂きました。現在、守谷市議会でも話題になっている分野に関しても載っているようです。改めてじっくり目を通してみます。
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