区議政活費付け替え問題 １人反対も原案通り 千代田区報酬審が答申案（2015年12月11日 東京新聞）
千代田区議会（定数二五）の議員報酬などを審議する「特別職報酬等審議会」が十日、区庁舎であり、区議の政務活動費の一部を減額し、減額分を議員報酬に組み込む答申案をまとめた。委員の一人は答申案に反対したが、審議会の武藤博己会長＝法政大教授＝は「案の最後に（意見として）書き加える」と述べ、答申案そのものの内容は原案の通りにした。（以下省略）
兵庫県議会議員による号泣会見以降、全国的に注目されている政務活動費のあり方ですが、基本的にはホームページ上での収支報告など、公開性・透明性を強める方向で検討されている自治体が多いはずです。
と、思っていたら東京都千代田区にてかなり異なる方向への進化が目指されていることが判明。正直かなり驚きました。
まだ審議会での議論のレベルで、条例改正案が提出されるのは来年３月議会の予定との事ですが、その「改革」案の内容は
政務活動費 15万円
議員報酬 61万6000円
⇓
政務活動費 5万円
議員報酬 71万6000円
このように政務活動費から報酬の方へ１０万円の付け替えを行うもので、要するに、政務活動費を使用した際に必要な、領収書の管理や視察報告書の提出義務等を無くそうとするのが狙いと思われます。
守谷市議会においては、毎月１万円の政務活動費を頂いておりますが、確かに報告書の提出等も無く使えたら楽は楽でしょう。ですが、民間で言えば営業経費のようなものですので、使途に関して報告が必要なのは当たり前の事です。
審議会では、「議員が領収書の整理などに時間を使うべきではない」「議員は志の高い人達なのだから信用すべき」などの意見も出たそうですが、かえって地方議会や政治そのものへの不信を増長させないか、不安を感じます。
かなり特殊なケースになりそうですので、来年３月の千代田区議会における議論を含め、注目していきたいと思います。
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