守谷市へのふるさと納税に関する寄付金の状況について

12月定例会初日終了しました。

本当に盛りだくさんな内容が議論されまして、報告しなければならない内容も多いのですが、まずは今日採択された、いわゆるふるさと納税に関する補正予算について。
平成28年度守谷市一般会計補正予算（第6号）(PDF:433KB)

守谷市へのふるさと納税に関する寄付金の集まり状況は予想を超えて良好です。
今月、12月1日～12日までだけでも総件数にて2038件、寄付金総額にして約8623万円の申込がある状況です。

1件当たりの寄付金額としては、1万円～5万円くらいの範囲が最も多く（6月から12月の累計）、寄付者の居住者としては、関東甲信越地方を中心に、どちらかというと都市部の自治体からのものが多いとの事でした。
　
今回の補正で上がっている寄付金額は2億円ですが、6月からの寄付金累計で約3億5200万円。10月からの寄付軒数が伸びているようです。
　
なお、守谷市から「出ていった分」つまり、他自治体へ寄付を行った守谷市民がどれくらいいるかについては、確定申告を通じて控除申請がなされないと分かりませんが、今後の注視が必要です。そこを見ないと守谷市としてトータルなプラスマイナスが分かりません。

議論の過程で、細かい質疑以外に制度そのものへの疑問を述べさせて頂きました。

●守谷市だけでなく、地方自治体全部を見た場合、返礼品にかかるお金の分税収が減っていくことになる。将来的に地方自治体全体の体力低下を招くのではないか。

●返礼品を目当てに納税先を探すという心理を助長させることは、民主主義・地方自治の発展にとってけしてプラスになるものではない。

●とはいえ、現状の制度においては「自治体間の体力の削り合い」に参加せざるを得ないのも理解できる。

行政サイド、また他の議員の方々とも議論させて頂きましたが、概ね同様の疑問を頂いている方が多いようです。
ふるさと納税制度の当初の趣旨とは大きく変わってしまい、返礼品合戦になってしまっている現状への疑問が広がっているものと感じます。

制度の見直しが必要不可欠に思います。守谷市市議会として、またできれば近隣自治体の議会も巻き込みながら、国への働きかけを行うなど、具体的なアクションを提案していきたいと考えています。