成長が一番大事です

4%成長、所得5割増 みんなが衆院選公約


2012.11.28 18:50

みんなの党は28日、衆院選公約「2012アジェンダ(政策課題)」を発表した。経済政策として「名目4%以上の成長」と「10年間で所得5割アップ」の実現を明記。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加の推進、規制緩和による新産業育成などの成長戦略で経済復活を達成するとした。

 消費税については増税を凍結し、道州制導入後に地方財源にするとした。2020年の電力自由化で原発を淘汰する「20年代原発ゼロ」の実現も盛り込んだ。

 原発政策に関しては、新規原発の建設禁止や次世代エネルギーへの研究・投資促進を主張。消費税では「増税前にやるべきことがある」として、公務員人件費の2割削減や天下り根絶などを打ち出した。

 公約はこのほか(1)税金と社会保険料を一律に徴収する「歳入庁」創設(2)公務員宿舎など国有資産の売却促進(3)「首相公選制」実現(4)インターネット選挙の解禁-なども掲げた。

ムダを削減するというスローガンは、昨今選挙の際には良く使われ美しいですが、美しいだけで終わっては仕方がありません。

公用車を私用に乗り回すとか、税金で宴会をするとかあったら明確なムダであり、それは正されなければなりません(守谷市議会ではそのようなことは行われておりません。念のため)。

しかしそのようなことはあまりに当たり前の事です。

減点思考で、問題点を洗い出し経費削減などを行う経理マン的な役割は必要ですが、例えば議会内が全部そのような思考の持ち主だったら少しばかり困った事になります。

リストラだけで大きくなる会社はありません。

会社を大きくするには、新しい商品やサービスを考案して売り込んで利益を上げなければなりません。売り上げ向上があって初めて経費削減も生きるのだと思います。

国や地域も同様です。

ムダの削減だけでなく、どのようにしてGDPや所得を向上させていくか、それがなければ夢もしぼんでしまいますし、逆に成長さえできれば社会保障等の問題も解決できます。

加えて政治や行政の立場としては、民間の成長を助けるという姿勢も大事だと思います。

経済を成長させる主体は、個人や企業であって政治や行政ではありません。

わが国は中国や北朝鮮とは異なります。

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この記事の著者

守谷市議会議員 すえむら 英一郎

守谷市議会議員 すえむら 英一郎

誕生日:1977年9月20日
居住地:茨城県守谷市
学歴:つくば市立 茎崎第3小学校→守谷市立けやき台中学校→江戸川学園取手高等学校→立教大学文学部
趣味:読書、洋画鑑賞、犬の散歩、美味しいラーメン店の探索

2012年3月より、守谷市議会議員として市政に携わる

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