頼りになる政府へ

http://mainichi.jp/select/news/20130122k0000m040056000c.html

アルジェリア拘束:「政府当てにならず」日揮OBいらだち

毎日新聞 2013年01月21日 19時53分(最終更新 01月21日 20時17分)


仲間の安否は--。厳しい情報が伝えられているアルジェリアの人質事件。政府幹部やプラント大手「日揮」(本社・横浜市西区)のトップが安否確認のため現地入りした。同社の幹部らが祈るような気持ちで結果を待つ中、OBは「政府は当てにならない」といらだちを口にした。海外業務で危険に遭遇した時、国や企業は守ってくれるのか。専門家は「危機管理の専門部署を作るべきだ」と企業に提言する。

 「日本政府は頼りない」。アルジェリアで勤務したことのあるプラント大手「日揮」(横浜市西区)の元社員の男性は本音を口にした。この元社員は長くアルジェリアに関わり、中北部ハシメサウドなどでプラントの維持管理などの業務に従事した。当時もイスラム原理主義者の活動が激しく、現場はアルジェリア軍が警備。日揮社員のセキュリティー担当者が常に軍と連絡を取り合っていたという。(以下省略)



アフリカは遠いですが、経済や国民の生活は全世界と関係を持っていますので、遠いから関係ないとは言えません。

「米英仏政府は紛争地域の厳しさを知り、事件が起きた時の交渉力もあって信頼できた」との事。

特に英国やフランスは元々植民地だったりもしますし、距離も近いので、情報収集や関係構築に有利な面はあるとは思います。

しかしわが国の方がずっと国力は上ですし、英仏にできてわが国にできないはずがありません。


国力の問題ではなく、情報収集拠点などを作り、自らの責任で安全を確保するという意思が無かったのではないでしょうか。

他国との協力関係の構築なども重要ですが、まずは自助が先にあるべきだと思います。

今後の政府の対応が良好になる事を願います。


マリにおけるフランスの方針が原因と言われているようですが、どこかの国の外交方針が気に入らないからと言って、無関係の外国人を襲って良いということにはなりません。

あらゆる分野で、不平不満の訴えや改善を目指す事は何の問題もありませんが、それと暴力や殺人に訴える事はあまりに次元の違う話です。


どんなに気に入らない意見も持ち主でも言論による主張に留まる場合は、絶対に武力などで弾圧してはいけない。逆に意見と共に大量殺人やテロなどを行った人物の主張は内容に関わらず、絶対に聞き入れてはいけないのだと思います。


そうでなければ、暴力が助長され世界は殺伐としていってしまいます。

現在の秩序は、多くの先人の犠牲と試行錯誤によって獲得してきたもので、これを逆行させてはいけないと思います。でないとオトシマエがつきません。


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この記事の著者

守谷市議会議員 すえむら 英一郎

守谷市議会議員 すえむら 英一郎

誕生日:1977年9月20日
居住地:茨城県守谷市
学歴:つくば市立 茎崎第3小学校→守谷市立けやき台中学校→江戸川学園取手高等学校→立教大学文学部
趣味:読書、洋画鑑賞、犬の散歩、美味しいラーメン店の探索

2012年3月より、守谷市議会議員として市政に携わる

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