先に結論を決めている人たち

「復興増税」について、２７日までに２８４２人（男性２３９４人、女性４４８人）から回答がありました。

　「復興増税に賛成か」については「反対」が７８％に達しました。「増税以外に財源があると思うか」については「ある」が８７％。「政府は増税の説明を十分にしているか」については「ＮＯ」とする意見が９６％となりました。

野田首相就任以降予想どおりと言いますか、復興増税の話が華やかですが、

一部政治家（財務省？）の方々は、近年ずっと増税を唱えておりました。

・税制破綻回避のため（ギリシャのようになるぞ）

・社会保障の再設計のため

・震災復興のため

いろいろ理由は変わるのですが、結論は常に同じ「増税」です。

まったく異なる前提から、いつも同じ結論が出ます。

また、増税以外にも、無駄の削減、政府資産の売却、政府紙幣の発行など、

手段はいろいろあると思うのですが、真剣に検討された形跡が見られません。

つまり先に「増税」という結論を決めておいて、それを正当化する理由を後から

くっつけているだけなのではないかと疑ってしまいます。

財務省としては、「重い税率」と「多くの例外措置」がある世の中の方が、自らの

裁量の範囲が広くなり、天下りもやりやすくなるので、心地よいのでしょう。

狭い役所の内向きの理屈に国益を破壊させないのが、「政治主導」の目的のはず

だったのですが、いったいどこへ行ってしまったのでしょう。

ちなみに増税派の錦の御旗として使われる。

「次世代に負担を先送りしない」

というのは、国内への借金（日本の場合）と海外への借金（ギリシャやアイスランドの場合）

を区別しようとしていない点で暴論だと思います。

すえむら英一郎の公式ホームページ