騒音や草木が敷地から溢れているでも何でも良いのですが、近所の家や空き地などに問題があると、とりあえず市役所に連絡するという例があるようです。
テレビのニュースでは、家庭内で問題がおきるたびに、「行政は何をやっていたのでしょう」「行政の責任は大きいです」とキャスターが熱烈主張します。
家庭内の家族や近所の人に対しては、けしてそうは言わないですね。
単に市民より役所の方が攻撃しやすいというだけかもしれません。
しかし、家庭内のあらゆる問題を事前に察知したり、ちょっとした問題ですぐに行政が介入してくる社会は「北朝鮮」になるしかないと思います。
加えて国民負担率も上がる一方で、家計の自由も無くなっていくでしょう。
無論そんな息苦しい社会はニュースキャスターも含めて望まないと思います。
財務省によるとわが国の平成24年度の国民負担率は、平成23年度から0.2％減少し39.9％となる見通しだそうです（租税負担率：22.7%、社会保障負担率：17.1%）。
老年人口率は高くなる一方ですから、特に社会保障負担面でもっと増加していくものと思われます。
安易な問題解決の行政へのマル投げ感覚は、租税負担などでいずれ市民へと帰ってきます。
身近な問題であるほど、自分で解決しようとする姿勢が、将来の生活を守ることになるでしょうし、地方自治や民主主義の基礎となるものだと思います。
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