介護職員の待遇改善や人員の確保等が課題になっている昨今ですが、対応策の一環として平成23年度末までの期間、介護職員処遇改善交付金という形で、1人辺り月額平均1.5万円の交付がされておりました。
平成24年度以降も介護報酬に組み込むという形で、実質的な継続がなされるとの事です。
ただし組み込みは平成27年度末までとされており、それ以降の継続も求める陳情書が守谷市議会に送付されております。
もちろん制度自体は国の管轄であり、守谷市議会として動くとしても、関係機関への意見書決議等に留まります。
会社員時代は私は現場ではありませんでしたが、介護業界に身を置いていた事もあり、介護職員の方が本当に大変な苦労をしているのは良くわかります。
そして、労力に見合う報酬が確保できない為、職員の不足や士気の低下が発生していることも理解できます。
個人的な感覚ですが、報酬が労力に見合っていないという点に関しては、本当に深刻だと思います。
現状よりももっと士気が低下し、もっと早い段階で現場が崩壊しても不思議ではないレベルです。
介護事業者の経営や、職員の報酬に関しても介護保険ですので、国民の保険料負担と密接に関連してきます。
根本的には、介護職員への報酬を増やす為には、介護保険料、国民の負担を上げざるを得ない。
しかし、不況下にあっての実質的な増税は経済のパフォーマンスに与える影響が大きいのでは、などのジレンマもあります。
それでも、実際はもうとっくに負担覚悟で保険料を上げないと、介護現場を維持することができない、他の国だったらそうなっているのでしょう。
上げずに済んでいる保険料の分を現場職員の捨て身の努力で補っているのが実情なのでしょう。
しかし、特定の職業の人のみの献身に頼るのは、もう限界に来ているのではないでしょうか。
保険料増かその他税負担にするか、方法はさまざまあるにせよ、社会全体で負担を分かち合う段階に来ているのだと思います。
指揮官がダメでも兵隊の頑張りでカバーするといいますか、現場のとんでもない努力により支えられている、介護の話に関わらず、わが国はそのような面が多いように感じます。
例えば、国民皆保険制度の維持という点でも、単なる制度設計の話だけでなく、現場の医師・看護士の努力等があって始めて可能となるものだと思います。
制度だけ真似ても、職業倫理や姿勢の部分はなかなかまね出来ません。
そういった所はわが国の明るい所であり、貴重な誇りでもあると感じます。
コメント
この記事へのトラックバックはありません。
突然のコメ、しつれいします！面白くてどんどん読んでしまいました、また、遊びにきます！