いつもいつも思うのですが、企業の利益が下がったとして
①商品の値段を上げましょう。
※たとえば消費税増税。これは最悪の発想だと思います。
②経費を下げましょう。
※無駄の削減など。①よりはずっとましですが、ある意味当たり前のことで、これだけでは不十分だと思います。
③工夫して「売り上げ」を上げましょう。
※GDP全体を成長させれば、税収も増えます。
③のようなある種の攻撃的な夢のある発想が政治家には必要だと思うのです。
原発ゼロという「制約」をむしろチャンスとして、果敢に投資を行い、新しい柔軟なアイデアを集め、技術を開発していくことで、他国との競争に打ち勝っていく、実現できればすばらしい話です。
原発の停止により、電力料金が上がり、産業競争力が落ちているという指摘もあります。
しかし例えば、立川市では立川競輪場の電力供給契約を、東京電力から特定規模電気自動車（PPS）に変更したところ、料金が26.5％下がったという例もあります。
火力か原子力かなどの発電方式以外にも、コストを左右する部分はたくさんあります。
「電力自由化」などの改革を実現することができれば、大きな電気料金値下げの力となれるはずです。
携帯電話の世界でできるのだから、必ずその気になればできると思います。
記事中にも、どの選択肢を選んでもハードルは高いとあります。
その通りなのでしょうが、しっかり世論を見極めた上で、方向性を決め断固として突き進んで欲しいものだと思います。
とはいえ現政権の場合、③だけでなく②もまだできていない気もするのが残念です。
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