政局の話ばかりが続きます。
話のネタとしてはおもしろいかもしれませんが、政治としてはどうかと思います。
解散時期を明示したら、その瞬間からレームダックですので、当然いつ解散しますとはいえないだろうとは思います。
総理としては、解散覚悟で「増税」という政策の実現にまい進したいという思いはあるのかもしれませんが、1人で全部決められるわけではないので、そこが歯がゆいところなのでしょう。
民主党の多くの人が、増税法案も含めて、政策への興味は二の次で、とにかく解散を先延ばしにして、一日でも議員バッチを延命できれば良いと思っているとしたら、悲しいことです。
しかし、国会議員を選んだのは我々ですので、ある意味仕方ありません。
国会の空転や停滞で生じた損害は我々の責任といえると思います。
前回の衆議院選挙は投票率が7割近かったので、統計的に民意はきっちり反映されていると考えてよいでしょう。
前回の民意が一番に望んでいたのが何だったのか、その不満の源は解消されたのか、解消されないのはなぜだったのか、もう一度考えてみる必要があるのかもしれません。
地方の現場でもそうですが、議会人が自らはまったく責任がないふりをして、行政に文句をつけるのは実に簡単です。
しかしながら予算を承認している以上、責任は議会にあると考えるべきと思います。
行政の改革の前に議会の改革をというのが、最初の課題なのかもしれません。
そして「決められない政治」の一番の原因なのかもしれません。
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