どっちなんでしょうか?

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121226-OYT1T00243.htm

中国の国連影響力アップ、分担率低下続く日本は

【ニューヨーク=柳沢亨之】国連総会が24日に承認した2013~15年の通常予算分担率は、中国の財政貢献を大きく増やした。

 今後、国連に対する中国の影響力が一層、強まる可能性がある一方で、分担率の減少が続く日本は発言力の低下が懸念される。

 中国の分担率は、現行の3・189%(8位)から5・148%(6位)と先進国並みになった。2000年当時の0・995%と比べると5倍の水準だ。

 分担率の現行算定方式は、各国の国民総所得が世界に占める割合を基準とするが、1人あたりの国民総所得が低い途上国には割引を適用する。中国は今回、途上国の代表格として現行方式の維持を強く主張し、改定を求める日米欧を押し切る外交力も見せた。

 国連を外交のテコに使う中国の戦術は鮮明だ。平和維持活動(PKO)には1980年代末に初参加し、00年には52人(39位)だった要員が今年は1870人(16位)に増加。安全保障理事会の常任理事国としても拒否権を盾に北朝鮮やシリア問題で米欧などに対抗し、日本の常任理事国入りには途上国を巻き込んで最も強硬に反対する。

 一方、日本の通常予算分担率は今回、10・833%と2位のままだったものの、ピークの00年からほぼ半減。PKOも、00年の要員30人(48位)から今年は529人(37位)と貢献度は依然高くない。ハイチやゴラン高原からの撤収も決まった。

2012年12月26日09時46分 読売新聞)




今まで国連分担金に関する話では、BRICS等にもっと負担させるべきだ、国際社会に搾り取られる情けない日本といった論調が多かったように思います。
逆に分担比率が低下すると影響力の低下が懸念となってしまうわけで、一体どっちが良いと考えているのでしょうか。

どちらの状況になっても一長一短なのは事実です。
が故にどちらの状況になっても細部を見れば楽観もできるし、悲観もできます。
どんな状況になっても、とりあえず悲観しておいて、危機感を煽る論調(見出し)にしておいた方が商業的に有利と考えているのでしょう。

新聞等マスコミ関係事業は認可事業で、どんなにお金や意欲がある企業家でもすぐに始めるわけにはいきません。とんでもない既得権と言えます。
その分、社会的な責任は大きく、慎重な姿勢が求められます。
常に悲観のみをあおる手法が世論へマイナスのイメージを刷り込ませているとしたら罪深い事だと思います。

いっその事、記者は「懸念される」などの判断はいっさい挟まず、事実報道にだけ徹すればよいとも思いますが、記者の主観に沿う学者などを登場させて「誰々教授はこう言っています」という形にすれば同じ事ですね。

マスコミ各社は堂々と政治的スタンス等を明言すればよいと思います。
中立的な新聞、テレビなど存在しません。
報道を見る側、視聴者側にもマスコミ各社のスタンスを意識しながら見る姿勢も必要だと感じます。


  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

アーカイブ

ページ上部へ戻る