定数削減に至る経緯

本日、埼玉県志木市議会にお伺いし、議員定数に関する視察をさせて頂きました。


志木市の基本データ

【面 積】 約9.06平方km(市街化区域約6.41km)

【人 口】 72.097人(平成25年1月1日現在)

【世帯数】 31,180世帯


都心から25km圏、いわゆる埼玉都民も多く、守谷市と立地条件が似ている部分も多くあると思います。


【議員定数】15人

【常任委員会】 総務常任委員会 5人 市民福祉常任委員会 5人 文教都市常任委員会 5人

【議員報酬】 議長 420,000円 副議長 368,000円 議員 347,000円

【議会費】 2億979万円 構成比1.1%(平成23年度決算)


埼玉県内(40市)で2番目に低い定数であり、全国でも人口あたりトップクラスの少なさと思われます。


①平成12年 26人→21人

②平成16年 21人→19人

③平成20年 19人→15人


上記の3回に渡って定数見直しが行われた経緯があり、1回目の見直しの際のきっかけとしては、近隣自治体との比較が大きな要因となったとの事です。

その他には、議員の県議選などへの出馬による辞職に伴う定員の減少などもきっかけとなったそうです。


驚いたのは、当初から共産党会派を除く全員が定数の削減方向には賛成したそうで、議論の内容はほとんど何人にするかになったという点です。

常任委員会の人数との兼ね合いなど、支障をきたさないように考えなければならない部分も多く、細かい点でさまざま難儀したようです。


地方自治の状況は常に流動的ですから、定数も含めて議会の体制を決めてずっとそれで万事問題なしということはあり得ません。

そのような中で、誰もが納得する適正な人数体制など結局無いのかもしれません。

それぞれの議会の哲学も問われる話にもなってきます。

定数の議論や議会の活性化の議論を通じ、守谷市議会としての哲学をしっかり確立し、市民に示すことができるよう、一助となっていきたいと思います。

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