みんなの党も「不要不急の無駄遣いに当たる部分は精査すべきだ」とし、新規公共事業の見直しや年金特例公債の廃止などの修正を求める組み替え動議を提出。修正が受け入れられない場合は反対する構えだ。（記事本文より）
今回の１０兆円規模の補正予算案について、みんなの党としては反対を致しました。
反対理由の１つとして、公共事業（約２．４兆円）の内容に対する疑問点があげられます。
※無責任にただ反対したのではなく、対案を提出しそれが否決されたので最終的に反対に回ったものです。
先日のトンネル崩落事故は記憶に新しいですが、みんなの党としてもインフラの補修や学校の耐震工事にようなものに対しては全く反対するものではありません。
しかしながらそのような性質の事業は０．６兆円、全体の４分の１でしかないとの事。
残りの４分の３は役所や独立行政法人の施設建て替えなどが多く占めるようです。
財政出動自体を悪く見る風潮もあるようですが、やはり支出の内容によって是非が判断されるべきものだと思います。
今回の内容は優先順位という点から大いに疑問です。
インフラ補修や復興・防災支援などと比べ、役所施設関連の新規事業が優先される予算配分は、「バラマキ」と評されても仕方がないのではないでしょうか。
今回の論旨は市政など地方政治においても大いに参考になるものだと思います。
広く世間で議論される事を望みます。
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