すえむら英一郎の公式ホームページ

本文中にて「自民党型しがらみ選挙を体験する」として

●各種団体・組織や地方議員の後援会などの総会やパーティーに一番に顔を出さなければならない。「出席させて頂く」ために事前に幹部へのご挨拶も重要。
●ある団体から晴れて推薦となると、10万円から100万円くらいの献金が頂ける。企業からも自民党候補というだけで、なぜか献金が集まってくる。
●選挙は始まると団体や企業から職員が派遣されてくる。ボランティアと称してはいるが実質は会社命令で来ている。
●原則として不偏不党があるが、町内会・自治会等の幹部は自民党員である場合が多い。

などの体験談が挙げられています。
このような手法を取る限りは、「利益誘導政治」や「利権口利き政治」から脱却できないと考え、その後の選挙では無所属で出場することにしたとの事ですが、私としても大いに共感する所です。

ここからは私の考えですが、団体などと接触を持つこと、協力関係を築くこと自体は別に否定されるものではありません。
しかし、政治家と協力関係にある団体があまりにも、ワンパターン、特定少数の組織ばかりの場合、これは政治と世論との乖離を生み、問題視されるべきと考えます。

古いパターンの場合、国政・県政・市政は基本的にピラミッド型で、上の人が別の選挙に出馬するなどして空席が出た場合、下の人間が埋める形で出馬する。
また、一番下を支えている団体・組織等の幹部などから、次に選挙に出る人は実質的に決まっているという状況もあるように思います。
政治の世界は、特定のネットワークに組み込まれた先輩・後輩の関係になり、必然的に政治家の視点は市民全体ではなくその団体の方を向き、団体のネットワーク自体が自己目的化します。

新興住宅地の住民などを中心として、そのような「おなじみの組織」と関係のある人ばかりではありません。
むしろそちらの方が多数派なのではないでしょうか。
そのような方がの意見も吸い上げ、政治へと反映させていくことが当然に必要です。

このような乖離の原因の１つとして、新興住宅の投票率の低さもあるように思います。
守谷市においても投票率が70％ある地域から40％弱の地域までさまざまあります。
時を重ねるごとに、70％の地域を向いた政治家が多くなるのは当然の事です。

しかし、40％弱の地域の方が投票に行く意欲が出ないのは、投票先としての受け皿が無いからなのかもしれません。
投票率が低いから受け皿ができないのか、受け皿がないから投票率が低いのかというのは微妙な所ですが、いずれにせよ受け皿をつくろうとすることは意義のあることだと思います。

これからもためらわずに「脱しがらみ」を掲げて活動してまいります。