通年議会制度の導入の是非について

giun
本日は議会運営委員会が開催され、いわゆる通年議会制度の導入の是非について議論がなされました。
通年議会とは、議会の会期を１年として、その間は、議会の判断で必要に応じて会議を開けるようにする制度です。首長による専決処分の乱発可能性を防げるなどのメリットがあります。

専決処分とは、議会にはからずに首長の判断により執行をすることですが、守谷市の場合ですと、例えば市の職員が草刈り機を使っているときに石を飛ばして、市民の車を損傷させてしまい弁償の必要が生じた場合（100万円以下の場合）などの事例があります。
要するに、ある程度迅速な対応が必要で、かつ必要な金額が少ないなど、議会を開催して判断を仰ぐまでもない事例において用いられる手法ですが、何をもって議会の判断が必要かという部分については、首長の裁量にゆだねられる面もありますので、万が一悪用されると、専決処分の乱発による、議会の無視、首長の暴走につながる可能性もあります。

総じて首長の暴走等がない限りは緊急性は薄く、導入のメリットは少ないですが、同時にデメリットもないといいますか、やらない方がよい理由も見つけにくい制度です。
現在の守谷市議会は、議会側が求めた臨時会の招集を市長が拒否したり、専決処分が不必要に乱発されている状況ではありませんが、今後どのような人が市長になるかわかりませんし、備えは必要だと思います。
会議おいて出た意見も、反対するものはなく、通年議会制度導入の流れとなりました。
また、通年議会制度は基本的には専決処分はダメよという制度ですが、災害対応など本当に緊急対応が必要な場合など、専決処分をしてでも迅速な処理が有効な場合もあります。
通年議会になったとして、今後どの範囲まで専決処分を今後認めていくか、さまざまな事例を想定してこれからの議論が必要になってくるものと思われます。