高齢者へ３万円給付するために、「子育て世帯臨時特例給付金」を廃止？

＜自民部会＞３万円給付了承　ばらまき批判、幹部押し切る

毎日新聞 12月17日(木)21時47分配信

自民党の厚生労働関係など合同部会は１７日、低所得年金受給者へ３万円を給付する措置など２０１５年度補正予算案に計上する厚労分野について了承した。合同部会での議論は１６日に続いて行われ、この日も若手議員を中心に「ばらまき」批判が続出したが、幹部らが押し切った。（以下省略）

消費増税に伴う通税感を緩和するため、低所得年金受給者へ３万円を給付するそうですが、同時に財源確保のために「子育て世帯臨時特例給付金」はやめることにしたとの事。
記事中にもありますが、さすがに「子育てを切って高齢者に回すという間違ったメッセージを国民に与えることになる」という懸念が出たそうです。
ですが、実際に子育て世代よりも高齢者を優遇する選択をしたことになると思いますので、そのような意味でけして「間違ったメッセージ」ではないのではないかと感じます。潔く批判を受けるべきではないかと。

私は軽減税率導入に反対ですし、その前にＧＤＰがマイナス成長しているのに「増税」をするとは何事だと強く疑問に思いますし、子育て支援をわざわざ切ってまでも高齢者優遇政策を行うのは、さすがに選挙目当てのバラマキと批判されても仕方なかろうと思います。
何と言いますかこの話題に関しては、あらゆる部分が突っ込みどころだらけなのですが、安倍総理をはじめ、政府与党内には同様の疑問を持つ方もいるのではないかと信じます。
〇〇省との間、〇〇党との間など、次回の選挙への思惑など、さまざまなしがらみもあるでしょうし、総理大臣といえども何でも思い通りにできないわが国は良い国なのだろうとも思いますが、同時にしがらみを打ち破り国民目線の決断するのは、政治サイドにしかできない仕事なのではとも思います。
小泉進次郎氏など、若手の疑問の声がメディアを通じて多く取り上げられておりますが、これらが単なる「ガス抜き」で終わらない事を願います。