国会の定数削減の問題では、「（消費税率の引き上げで）国民に負担増を求める以上、議員自らも身を削る必要がある」など、財政的な問題ばかりが主流に論じられるように思います。
それはその通りなのでしょうが、裏を返せば消費増税などが無ければ、定数を論じる必要はないのかとも読めます。あくまで、仕方がないから定数を削減するのか。
しかし、地方分権の推進、つまり権限とセットで財源を如何に自治体に移譲していくかという話が進展すれば、自動的に国会の機能は縮小、例えば国会議員の数が減少してもしかるべきなのではないかと思います。
つまり、財政的な問題がなくても、必然的に行われる話なのではないかと疑問を持ちます。
本当に地方への権限移譲が進めば、霞ヶ関の役人の数も減っていくでしょう。それでも、国会議員の数は減らす必要がないとするつもりなら、新たな理屈が必要になります。
関連記事
コメント
この記事へのトラックバックはありません。
この記事へのコメントはありません。