地域防災の促進について

本日は都市経済常任委員会が開催され、傍聴してまいりました。
自主防災組織の結成促進についての説明があり、具体的には補助金の支払い対象拡大がされるとのことでした。
従来は支給対象ではなかった、防災資材の更新についても支給対象とされ(10万円限度、補助率は10分の10)、また新規資材の購入補助については限度額が40万円から20万円になるものも、補助率は2分の1から10分の10となります。
限度額が下がっても自己負担が出ない方が望ましいという意見があったためのようです。

都市経済常任委員会では今年度の主要な研究テーマの1つとして防災を掲げており、今月中には神戸市に視察に行く予定とのことです。
被災地が故の高度なノウハウがあるものと思います。
私は参加できませんが、大きな成果を持ち帰ってほしいと願います。

自治会を基盤とした自主防災組織の他にも、民生委員、消防団など類似の機能を持った組織もあり、それらの連携、情報の共有などができれば非常に有効です。
しかし、個人情報保護の点などクリアしなければならない問題もあり、特に新興住宅地において顕著と思われます。
私の所属する分団でも話題になっておりますが、この問題を乗り越えて、新たな地域防災のしくみを作っていかなければなりません。

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この記事の著者

守谷市議会議員 すえむら 英一郎

守谷市議会議員 すえむら 英一郎

誕生日:1977年9月20日
居住地:茨城県守谷市
学歴:つくば市立 茎崎第3小学校→守谷市立けやき台中学校→江戸川学園取手高等学校→立教大学文学部
趣味:読書、洋画鑑賞、犬の散歩、美味しいラーメン店の探索

2012年3月より、守谷市議会議員として市政に携わる

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