「著しく高給」なＪＲＡ・日銀…改善策を要請へ
政府が特殊法人、独立行政法人、認可法人計１１４法人の給与水準を調査したところ、日本中央競馬会（ＪＲＡ）など８法人で、国家公務員の給与水準を１００とした指数（ラスパイレス指数）が１２０を超えていることがわかった。
政府は「著しく高い」として、１０月中旬をめどに改善策をまとめるよう求める。
１２０を超えていたのは、指数が高い順にＪＲＡ、沖縄振興開発金融公庫、沖縄科学技術大学院大学学園、日本政策金融公庫、国立がん研究センター、日本原子力研究開発機構、日本銀行、国立精神・神経医療研究センターの８法人。
指数は、事務職や医師など職種別に計算している。ＪＲＡの指数は研究職員が１４３・８、事務・技術職員が１３８・８で、職員の平均年収は８６７万円だった。また、国立がん研究センターなど医療系の法人は給与水準が高い理由を「管理職の医師の割合が高いため」と説明している。
（2012年9月14日07時50分 読売新聞）
この件は、独立行政法人等と国家公務員との比較ですが、適正給与というものは「比較」によって決めるしかないものなのでしょうか。
公務員の給与の方は一般に民間の平均給与と比較して決まるものですし、民間も業界の平均値等参考にしていると思われます。
本来は他との比較ではなく、業績評価によって決められるべきとも感じます。
しかしながら、評価の適正化はとても難しいものがあります。
純粋な営業職など、明確な数字が出るものは分かりやすいですが、そのようなものばかりではありません。人間同士ですから主観がどうしても入ります。
万人が納得する完璧な客観性を持った評価などはあるはずがないとも感じます。
民間の世界でも、同じ仕事をしているのに、正社員と派遣社員で給料がまるで違うなどの実態もあります。
数字が出やすい民間の世界でもこうなのですから、公務員の世界は尚更難しいと思います。
賞与において、業績評価を入れるなどしているようですが、よほどの事をしないと、A評価にはならないようで、ほとんどの人は今までと変わっていないようです。
民間と公務員の平均給与格差が著しく異なると、利害関係の衝突が発生してしまう可能性があり、市民の為の行政とかけ離れてしまうかもしれません。
ですから、「平均」は近づけなくてはいけないとは思うのですが、もう少しだけでも、インセンティブが働くやり方はないのかと思います。
ちなみに「平均」とは中小零細企業も含めた数字にする必要があるのは、言うまでもありません。
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