要望メッセンジャーだけではない

http://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/kocho/chibarepo.html
　　　　　　　　　　　　　（ちば市民協働レポート実証実験について）

先日、若手市議の会の研修で千葉市にお伺いした際、上記のちばレポの話を聞きました。
まだ実証実験が終了した段階で、今後細部に変更があるかもしれませんが、道路、公園等公共施設の不具合などを始めとして、市内の地域課題を市民が写真付きレポートとしてWeb上に投稿し、行政と市民が共有できるものとの事です。

従来のように電話などで知らせる場合には、１対１のやりとりになってしまいますが、多対多の関係で情報を共有し、さらに課題に関する議論ができると思われ、市民協働・官民協働の観点からもすばらしいしくみだと感じます。

地方議会の役割として、道路、公園等公共施設の不具合などが典型ですが、市民からの要望を行政に伝えるという点がしばしば挙げられ、議員とはそういうものだと考えている方も多いように思います。
私ももちろん行ったことがありますし、そのような活動を否定するものでは全くありません。

しかし、要望の単純な伝言は別に議員でなくてもできます。
市のホームページをフェイスブックにして、市民がコメントを投稿できる自治体もあるようですし、さらに上記のようなシステムができれば、尚の事やりやすくなると思われます。

日本国全体のしくみとして中央集権色が強く、地方自治体の仕事が機関委任事務の実施が中心で、さらに通信手段が電話や手紙などに限られていた時代であれば、議員の仕事は市民の要望を伝えることである、それだけで良いのかもしれません。
しかし、議会機能としてそれだけであっては地域主権は成り立ちません。
自治体が自律的に戦略や哲学を思考し、責任を担っていく必要があります。

自治体によっては、かなり市議会の専門性や専任制などを強めた改革を行っている所もあるようです。
逆に報酬や定数も大胆に削減し議会の機能を限りなく弱め、その変わりにちばレポのような官民の連携を高めるしくみをつくり、直接民主主義的な方向にシフトするのも一つの方法かもしれません。
いずれにせよ、各自治体で「選択」していく必要があります。