「１００条委員会」の使いどころなのでは

小池知事、石原氏に質問状送付　豊洲市場の盛り土問題で

朝日新聞デジタル 10月7日(金)17時24分配信

豊洲市場（東京都江東区）の盛り土を巡る問題で、東京都の小池百合子都知事は７日の記者会見で、石原慎太郎元知事に「市場の疑念についてお答えいただければと思う」と述べ、石原氏の事務所に質問を送ったことを明らかにした。都は聞き取り調査への協力を求めていたが、石原氏は「書面で質問いただければ、答えたい」とする談話を公表していた。

豊洲市場の問題に関して、小池知事が石原慎太郎元知事などにヒアリングをするとしても、出席を強制したり、偽証に対して罰則を科すことはできないのではと思います。
一方で、議会サイドとしては、地方自治法で認められている「１００条委員会」設置による調査を行うことができます。
「１００条委員会」には強制力があり、関係者への聞き取りや記録の提出を請求、拒否した者には罰則が科すことができます。
地方議会の伝家の宝刀と言われることもある強力な武器ですが、今回のような場合こそ行使して、真相究明を行うべきではないかと思います。

議会は行政のチェック機関ですので、第一に「伝家の宝刀」が向けられるのは行政に対してであるのが自然です。
しかし、実際の運用例を見ると、議員同士の攻撃手段に使われることが多いようです。
千葉県内の某議会では、政務活動費で購入した切手代金に関して、議会内部が真っ二つに分かれ、お互いに「１００条委員会」を設置し合ってディスり合うという、めまいのするような事態もありました。
さぞ行政サイドは冷笑し、喜んだことでしょう。

地方自治体は２元代表制なので、基本的には議会が一丸になって首長や行政をチェックするという意識が必要不可欠なはずです。
ですが、実際には首長与党と野党に別れて、議会内部での対決が優先してしまう例が多いように感じます。
そして、そのようなあり方こそ、議会不信、議会不要論が叫ばれる大きな要因となっているのではないでしょうか。
都議会としては、一丸となって、豊洲市場の問題に関する真相究明を行い、都民の信頼を獲得してほしいと願います。