選挙制度は各政党の党利・党略が入ってきますので、なかなか改革が難しい部分があるのだと思います。
とはいえ違憲判決がある以上、1票の格差の是正は急務です。
一つ思うのが、「比例代表」についてです。
これで立候補して当選を狙う人にとって、名簿に名前を載せてもらえるかどうかがすべてになります。
そして、載せてもらえさえすれば、地元に根ざした政治活動・選挙活動をする必要はありません。
実際に選挙活動らしいことを1回もせずに、現在国会議員をやっている方もいるのではないでしょうか。
すると、日々交流を重ねるなど、意識の向かう先が「地域の有権者」ではなく、「政党の権力者」となってしまいます。
これは民主主義の根本を否定する部分があるような気がします。
また、(本当の)政治主導を果たさなければならない理由として、公務員組織は、
①ほぼ新卒採用
②ひょっとしたら縁故採用
③解雇不能
④給料は下がらず
などの理由により、意識の向かう先、目線がお客さん=市民に向かず、職場の上司などに向かってしまい、サービス精神や、効率性などに劣る為です。
一方で民間企業は、お客さんの方を見たサービスを行います。そうしないと会社が潰れますから。
これを正すのが、政治家の仕事(政治主導)の1つなのだと思います。
しかし、「比例代表」で選ばれた政治家の場合、公務員組織と近い構造を抱えてしまっているがために、政治主導を真剣に行おうというモチベーションが維持できないのではないでしょうか。
どのような改革になるにせよ、「比例代表」が死命を決するような制度には、将来的にもなってほしくないと思います。
とはいえ、「85議席減」はすごい!
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