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神奈川県茅ヶ崎市が近隣自治体との連携のあり方に独特の取り組み
を行っているようです。
連携はあくまでも連携であって、合併まではいかないものです。
合併までいくと、どちらかが財政面などで二の足を踏み、進まない
ということもありますが、細かい事業単位ならすんなりいきます。
茅ヶ崎市は今年の4月から隣接する寒川町と消防指令業務共同運用に
向けた検討委員会を設置し、消防救急無線のデジタル化や共同運用
を検討しているとのことです。
他にも
・図書館やスポーツ施設の共同設置・利用
・駅前開発の共同化
・消費生活相談の広域化
などなど茅ヶ崎市・寒川町間だけでなく、他の自治体とも検討しているようです。
自治体が変わっても、あまり利用形態の変わらないものはあります。
そのようなものに関して共同化・広域化を進められれば、財政的に有用でしょう。
他にも監査委員・監査委員事務局の共同設置なども検討してるようです。
こういった専門的で独立性が重要な部門については、共同設置することで
より独立性を高められるというメリットがあるかもしれません。
生活圏・人の流れなどによって、有効な連携の範囲や方向性がよく考えられる
必要があります。
そのような事を考えると時、つい県のワクに縛られて考えがちですが、県のワク
を気にせず、千葉県側の自治体との連携も可能ではないかと思います。
目的は行政の利便性や効率性の向上であり、役所的の縄張りを守ることではありません。
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