http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120802-OYT1T01660.htm

消費税と新聞　文化と民主主義を守るために（8月3日付・読売社説）

　欧州諸国では、新聞や書籍に対する付加価値税を低く抑える軽減税率を採用している。

　活字文化と民主主義を守るため、日本でも今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである。

　日本の消費税に当たる欧州の付加価値税は、税率が２０％前後と日本より高いが、新聞に適用される税率は、ドイツが７％、フランスが２・１％、イギリスが０％などに軽減されている。

　新聞が、国や地方の政策や多様な言論を伝えて判断材料を提供するなど、民主主義を担う「公器」として認識されているからだ。

　日本でも新聞は、こうした観点から多くの読者の信頼を得てきた。子どもたちの読解力を伸ばし、問題解決のための判断力や思考力を養うことを目指して、学校で新聞を活用するＮＩＥ（教育に新聞を）活動も広がっている。

　新聞の公共性、公益性に着目する必要がある。(攻略）

「社会保障制度を安定的に維持するには、将来的に消費税率を１０％超に引き上げる追加増税を視野に入れざるを得ない。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓でも

「活字文化と民主主義を守るため、日本でも今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓なぜなら

「新聞が、国や地方の政策や多様な言論を伝えて判断材料を提供するなど、民主主義を担う「公器」として認識されているからだ。」

ということなのですが、「公器」と自分で言ってしまうのはどうなのだろうと感じます。

増税を主張するなら、自分達が率先して増税の余波を引き受けますくらいの姿勢があっても良い気もしますが、自分たちは公器であり特別扱いしろとの主張です。

税金を基本的にはぐっと高く設定しておいて、無数の例外を認めていくやり方は、役人主導と非常に相性が良く、社会主義路線へと続く危険な道になりかねないと思います。

できれば、法律に直接よらない「裁量」の部分を残しておいた方が、「権力」となりますので、お役人は大好きなやり方なのでしょう。

さらに問題なのは、例えばマスコミなどがそれと手を組む、悪くいうと癒着してしまうことです。

新聞やテレビなどは認可事業であり、自由に参入ができません。

がゆえに万が一役所と癒着のような事が起こってしまうと、業界自体に密室性がありますので、情報操作など、非常に大きなダメージになりかねません。

社会保障制度の安定の為に消費税を１０％に上げるべきと主張すること自体はまったく問題ないとおもいます。私は反対できませんが。

しかしながら、でも自分は免除してねと主張するのは、将来的に危険な面があると思いますし、はっきり言ってあまりかっこよくないなあと感じてしまいます。

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