１０％への消費増税の延期が決まったようで、総理はよく決断してくれたと思います。
これに対して、新聞各社の多くは批判的なようですが、増税してほしいのでしょうか。
政府の財政再建を重視しての意見ならば、新聞への軽減税率の適用を求めるのもやめるべきだと感じます。なんだかなあ・・・。
増税回避の一方で、社会保険料等に関しては、近年ジワジワと上がり続けています。
ちょっとまとめてみました。
※健康保険は茨城県の政府管掌分 ※介護保険は左記の健保に対する２号被保険者分
※雇用保険は一般の事業分 ※労災保険はその他の各種事業分
国民健康保険の方、組合管掌の健康保険もいるでしょうし、業種によって労働保険料（雇用＋労災）は変わってきますので、だいたいの目安にしかなりませんが、全体でみると数%単位で値上がりしているのは、間違いないと思われます。
国民年金に関しては額が決まっているので、わかりやすいですね。
私が社労士の資格の勉強をしていた時は、確か月額13,300円ですよと習いました。
今は16,260円ですから月額2,960円、年間で35,520円の負担増になります。
しかも、支給額に関しては下がり続けているというおまけ付きです。
今回の増税延期の決断には、国民の消費意欲へのダメージを考慮しての面もあると思われますが、こういった社会保険料等の負担増の現実にも、目が向けられなくては無意味と感じます。
この傾向が続く限り、仮に少々の軽減税率など導入した所で、焼け石に水でしょう。
しかし、社会保険料に関しては、消費税と比べてあまり注目されない気もしますがなぜでしょう。
「保険料」であって「税」ではないから、いくら上げても「増税」にはならないから？
いずれにせよ、厳しい現実です。
やはり、経済成長を諦めずに全体のパイを増やしていかなくてはと思います。
成長なくして、分配もまたありません。
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